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医療法人化のメリット・デメリット 医療法人化のメリット・デメリット

ここでは、医療法人のメリット・デメリットについてまとめました。今後の経営方針を決定する上で十分な検討材料にして下さい。

ここでは、医療法人のメリット・デメリットについてまとめました。
今後の経営方針を決定する上で十分な検討材料にして下さい。

医療法人化することでのメリットとしては以下のものが挙げられます。

医療法人化することでのメリットとしては以下のものが挙げられます。

メリット
メリット

事業継承が容易になる

メリット

理事長に相続が発生しても、開設者は医療法人であるため新たに開設許可をうけることなく診療を継続することができます。

また、拠出基金は債権であるので、医療法人の留保金が増大しても相続税の負担を抑制することができます。

メリット
メリット

分院経営など幅広い経営が可能になる 分院経営など幅広い経営が可能になる

メリット

サテライトクリニックや医療ケアやリハビリを受けることを目的としたいわゆる老健施設など、複数施設の開設やその他介護事業を運営することができるようになり、幅広い事業展開が可能となります。

一方...医療法人となった場合にはデメリットもあります。例としては以下のものが挙げられます。

一方...医療法人となった場合にはデメリットもあります。例としては以下のものが挙げられます。

デメリット
デメリット

健康保険、厚生年金の加入が義務付けられる 健康保険、厚生年金の加入が義務付けられる

デメリット

個人病医院の場合、常勤職員が5人未満であれば社会保険加入の義務はありませんが、医療法人の場合には従業員数に拘わらず必ず加入しなければなりません。

※医師国保に加入している場合にはこれを引続き適用し、健保は適用の除外とすることも可能です。

デメリット
デメリット

運営管理が複雑になる

デメリット

医療法人は病院会計準則に準拠した決算書の作成が求められます。また、毎年決算終了後3ヶ月以内に、都道府県知事に「事業報告書等提出書」を提出しなければなりません。

それ以外にも、法人機関の運営は、社員総会、理事会など医療法で定められた組織・機関を設け、法令や定款に遵守した運営を行っていかなくてはなりません。

  個人開業医 医療法人
  • 相続をする場合、多額の相続税がかかる場合がある。
  • 職務の継続が不可能になった場合、閉院する必要がある。
行政上の認可や事業用財産の所有権はすべて医療法人に属することとなるため、事業承継は「経営者の交替」という手続きのみでスムーズに行うことができる。
  • 駐車場や売店の経営が可能。
  • 介護・福祉事業の参入は不可。
  • 分院の開設は不可。
  • 老人保健施設の開設が可能。
  • 介護・福祉事業への参入が可能。
  • 分院の開設が可能。
  • 従業員が5人未満である場合、社会保険の加入の義務はない。
  • 医師国保、歯科医師国保に加入できる(存在しない都道府県あり)。
  • 従業員の人数に関係なく、強制加入の対象。
    事業主負担が増。
  • 比較的簡単に開業運営しやすい。
  • 開業後も、さほど管理業務が多くならない。
  • 自由に資金を運用できる。
  • 決算・申告の複雑化。
  • 事業報告書等の提出義務。
  • その他変更事項が発生した場合でも、都道府県に届出を行う必要あり。
個人開業医
事業継承事業継承
  • 相続をする場合、多額の相続税がかかる場合がある。
  • 職務の継続が不可能になった場合、閉院する必要がある。
事業展開事業展開
  • 駐車場や売店の経営が可能。
  • 介護・福祉事業の参入は不可。
  • 分院の開設は不可。
社会保険社会保険
  • 従業員が5人未満である場合、社会保険の加入の義務はない。
  • 医師国保、歯科医師国保に加入できる(存在しない都道府県あり)。
運営・管理運営・管理
  • 比較的簡単に開業運営しやすい。
  • 開業後も、さほど管理業務が多くならない。
  • 自由に資金を運用できる。
医療法人
事業継承事業継承 行政上の認可や事業用財産の所有権はすべて医療法人に属することとなるため、事業承継は「経営者の交替」という手続きのみでスムーズに行うことができる。
事業展開事業展開
  • 老人保健施設の開設が可能。
  • 介護・福祉事業への参入が可能。
  • 分院の開設が可能。
社会保険社会保険
  • 従業員の人数に関係なく、強制加入の対象。
    事業主負担が増。
運営・管理運営・管理
  • 決算・申告の複雑化。
  • 事業報告書等の提出義務。
  • その他変更事項が発生した場合でも、都道府県に届出を行う必要あり。