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設立Q&A

設立Q&A

お客様より多く寄せられるご質問を集めました。

Q1医療法人とは何ですか。医療法人とは何ですか。

A1

医療法人とは医療法人とは

病院、医師もしくは歯科医師が常勤する診療所、介護老人保健施設の開設・所有を目的とする社団または財団のことをいいます。医療法人社団は、複数の人が集まり設立されます。設立のため、預金、不動産、備品等を拠出するものです(医療法人法改正により、平成19年4月1日以降は出資持ち分の定めのある医療法人を設立することはできなくなりました)。医療法人財団は、個人または法人が無償で寄付をする財産に基づいて設立されます。昭和60年の医療法改正後の医療法人のうち、常勤の医師または歯科医師が1人または2人が勤務する診療所を開設する医療法人を「一人医師医療法人」といいます。

Q2医療法人社団と医療法人財団はどう違うのですか。医療法人社団と医療法人財団はどう違うのですか。

A2

医療法人社団、医療法人財団の違い医療法人社団、医療法人財団の違い

医療法人には社団と財団の2種類があります。社団は社員たる人を基礎として設立され、財団は財産たる寄付行為を基礎として設立されます。社団と財団の違いは設立後の法人の運営方法の違いにもあらわれ、社団の場合には一般の会社のように定款の規定によって運営されますが、財団は寄付行為によって規定され運営されるようになります。医療法人設立の99%は社団の医療法人です。

Q3医療法人の設立について教えてください。医療法人の設立について教えてください。

A3

医療法人設立について医療法人設立について

医療法人を設立するには、①資産要件②人的要件をクリアする必要があります(申請先となる都道府県により要件等が異なるケースや例外事項もありますので、申請の際は確認が必要です)。

① 資産要件

  • 医療業務を行うために必要な施設、設備または資金を有している。
  • 土地、建物が法人の所有であるか、長期の賃貸借権を設定している。

② 人的要件

  • 社員は原則として3名以上必要。
  • 役員は原則として理事3名以上、監事1名以上必要。
  • 役員が欠格事由(医療法第46条の2第2項)に該当していないこと。

Q4医療法人はいつでも設立できるのですか。医療法人はいつでも設立できるのですか。

A4

医療法人設立の流れ医療法人設立の流れ

医療法人の設立は都道府県知事等の認可制になっています。認可申請は多くの都道府県で年2回ですが、年3回や年1回のところもあります。また設立申請にあたっては説明会や事前審査等もありますので、法人設立の6ヶ月から10ヶ月ほど前から準備をする必要があります。

Q5手続きをするときの注意点はありますか。手続きをするときの注意点はありますか。

A5

手続きをするときの注意点手続きをするときの注意点

医療法人設立に関する認可申請は、A4でお答えした通り、各都道府県への申請となります。都道府県によって、提出書類の様式や事前審査等の受付期間が異なりますので、確認が必要です。2カ所以上の診療所を開設し医療法人を設立する場合、診療所の所在地により管轄が異なり、申請先や申請についての要件等が変わることがありますので、ご注意ください。

また、医療法人設立については、ケースによりデメリットになる場合もあります。まずはご相談ください。